中日経済交流の現場から見たヒト、モノ、カネの流れ（その４）

環境、省エネへの新展開　　　中国へ家電製品を輸出してきた日系企業は、一九八〇年代から、それを中国で生産するようになった。一九九〇年代からはその延長線上で、パソコン、プリンターなどのＩＴ関連の生産も中国で行い、同時に紡績、食品加工、産業機械の生産も中国で展開するようになった。二〇〇〇年以降は、自動車産業が目立つようになったが、今後はさらにどんな展開を見せるだろうか。
　日立（中国）有限公司の長野晄史総経理（四月一日から日立執行役常務、同公司董事長に昇任予定）は「中国の環境改善に日立（中国）は全力を挙げて協力していきたい」との目標を語った。　


（日立執行役常務、中国総代表長野氏）
　　　第三回日立省エネ環境保護技術交流フォーラムが今年一月二十一日、北京で開催され、中国各地から三百社以上の企業がこのフォーラムに参加した。日本は一九六〇、七〇年代に公害問題に悩まされた過去があり、それを乗り越えて世界屈指の省エネ、環境技術を持つに至った。その技術のなかには、コストさえ合えば、中国で十分使えるものが数多くある。
日立は、中国国家発展改革委員会などと連携して、雲南省における電機システムの省エネ、余熱余圧利用モデル?プロジェクトを、同省の製鉄会社や化学工業会社との間で推進していくことに合意し、これをフォーラムの席上で公表した。
　日立グループは昨年十二月にＣＥｎＯ(最高環境戦略責任者)を設置したが、ＣＥｎＯに就任した八丁地隆氏は本誌の取材に対し「日立グループの製品は二〇二五年度時点で、一億トンのＣＯ２排出量を抑制することを目指している。中国でもＣＯ２排出量を減らす仕事を大いにやっていきたい」と述べた。
　総合電機メーカーの東芝も、環境ビジネスに力を入れている。東芝は、発電プラント、変電送電装置を生産する技術をもっており、効率的に発電送電する技術に対し、中国は関心を持っている。また、今後の電力における原子力発電の比率を現行の一％強から四％まで引き上げたいとする中国電力関係者は、東芝の原子力発電技術に大きな関心を寄せいている。東芝の西田厚聡社長が、原子力発電によるＣＯ２排出量の減少効果について語ったことが、中国のマスコミに何度も掲載されている。
　二〇一〇年には、日立は、中国での事業規模が約百三十億ドルになると見込んでいる。東芝も百億ドルになると見られている。中国経済の成長とともに日系企業も成長して行く。

原载《人民中国》2008年4月